本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、一般社団法人全日本害獣駆除救急サービス（以下「当法人」といいます。）が提供する全日本害獣駆除救急サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するには、本規約の全てに同意いただく必要があります。
第１条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「ユーザー」とは、本サービスを通じて害獣駆除の申込・問い合わせを行う全てのお客様をいいます。
(2) 「提携事業者」とは、害獣駆除サービスを提供するために当法人と提携している事業者をいいます。
(3) 「本サイト」とは、当法人が運営し本サービスを提供するウェブサイト（https://gaiju.com）をいいます。
(4) 「取引契約」とは、ユーザーが提携事業者と締結する害獣駆除業務の委託等の契約をいいます。
第２条（サービスの概要）
１. 本サービスは、害獣駆除に関する情報提供及び仲介サービスです。ユーザーは本サービスを通じて、害獣駆除に関する相談や害獣駆除の依頼ができます。
２. 本サービスでご案内する害獣駆除は、提携事業者が行います。ユーザーと提携事業者は直接取引契約を結ぶものとし、当法人は取引契約の当事者とはなりません。
第３条（本サービスの利用契約）
当法人では、取得した利用者情報を、以下の目的の範囲内において利用します。
１. 害獣駆除を希望するユーザーは、本規約に同意した上で、本サイトのお問い合わせフォーム、電話、LINEよりお問い合わせや害獣駆除の依頼を行うものとします。ユーザーがお問い合わせフォームより必要事項を入力して送信あるいは電話・LINEにより当法人に連絡した時点で、当法人と当該ユーザーとの間で本サービスの利用契約が成立するものとします。
２. 当法人に対しお問い合わせ又は害獣駆除の依頼を行ったユーザーが次のいずれかに該当する場合、当法人は対応をお断りすることがあります。なお、当法人はその理由について、開示義務を負うものではありません。
(1) 当法人にお知らせいただいた情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかに該当し、法定代理人の同意を得ていない場合
(3) 過去に当法人との契約に違反した者もしくはその関係者であると当法人が判断した場合
(4) 過去に本規約第５条に定める禁止行為を行ったユーザーであると当法人が判断した場合
(5) 反社会的勢力又はその関係者であると当法人が判断した場合
(6) その他、当法人が当該ユーザーによる本サービスの利用を適当でないと判断した場合
第４条（ユーザーと提携事業者との取引契約）
１. ユーザーから害獣駆除の依頼があった場合、当法人は提携事業者に連絡し、害獣駆除の手配を行います。ユーザーは当法人が提携事業者にユーザーの情報を提供することを承諾するものとします。
２. 当法人は、提携事業者が提供するサービスの品質を保証するものでもありません。ユーザーは自らの責任において提携事業者と交渉し、取引契約を締結するものとします。
３. ユーザーが取引契約の解除を希望する場合、ユーザーは提携事業者に直接連絡し、解除の申し入れをするものとします。
第５条（禁止行為）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号いずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 当法人、提携事業者又はその他の第三者に対する詐欺又は強迫行為
(2) 当法人、提携事業者又はその他の第三者の商標権、著作権などの知的財産権、プライバシー権、肖像権、その他の権利又は利益を侵害する行為
(3) 他人になりすまして本サービスを利用する行為
(4) 本サービスを提供するにあたり必要となる情報について、虚偽の情報を送信したり、事前告知しなかったり、故意に隠したりする行為
(5) 当法人のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
(6) 当法人のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(7) 他のユーザーの利用を妨害する行為又はそのおそれのある行為
(8) 反社会勢力等への利益供与
(9) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、又は容易にする行為
(10) その他、当法人が不適切と判断する行為
第６条（権利帰属）
１. 本サービスにおいて提供するコンテンツに関する一切の知的財産権は、当法人又は当法人にライセンスを許諾している第三者に帰属します。
２. 当法人は、ユーザーが本サービスを通じて送信したデータを、当法人が必要とする判断を行った上で、当法人が運営するサイト、ＳＮＳ等において利用できるものとします。なお、ユーザーは本項にもとづく当法人の利用について、著作者人格権を行使しないものとします。
第７条（保証の否認）
１. 当法人は、本サイトが全てのブラウザ等に対応していることを保証するものではありません。本サイトの利用に供するパソコン等のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サイトの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーはあらかじめ了承するものとします。当法人は、かかる不具合が生じた場合に、当法人が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
２. 当法人は、本サービスにおいて提供する各種コンテンツその他一切の情報について、エラー、バグ、不具合又はセキュリティ上の欠陥が存在しないこと、第三者の権利を侵害しないこと、及びユーザーに適用のある法令又は内部規則等の全てに適合することを保証するものではありません。
第８条（個人情報の取り扱い）
１. 当法人によるユーザーの個人情報の取り扱いについては、別途当法人プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って、当法人がユーザーの個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
２. 当法人は、ユーザーが当法人に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形で統計的な情報として、当法人の裁量で利用及び公開できるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
第９条（本サービスの変更・中断・終了等）
１. 当法人は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することがあります。
２. 当法人は、事前に、本サイト上又は当法人の運営するウェブサイト上への掲示その他当法人が適当と判断する方法でユーザーに通知することにより、当法人の裁量で、本サービスの提供を終了することがあります。
３. 当法人は、以下の各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することがあります。
(1) 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3) 地震、水害等の天災、火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(4) 法令又はこれに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(5) その他前各号に準じ当法人が必要と判断した場合
第１０条（免責規定）
１. 当法人は、ユーザーのパソコン、スマートフォン、タブレット等の利用環境について、一切関与せず、また一切の責任を負いません。
２. 当法人は、本サービスの利用により、ユーザー又は第三者に発生した機会損失、業務の中断、その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含む）に対して、当法人が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
３. 当法人は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じた損害について、一切の責任を負いません。
４. 当法人は、本サービスの利用に関連してユーザーと提携事業者との間に生じた紛争には一切関与せず、いかなる責任も負いません。ユーザーは自己の費用と責任において、係る紛争を解決するものとし、当法人に一切の迷惑や損害を与えないものとします。
５. ユーザーが消費者契約法上の消費者に該当する場合において、前４項の規定は当法人に故意または重過失が存在する場合には適用しません。当法人に軽過失が存在する場合には、当法人の責任はユーザーが直近で支払った害獣駆除の金額を限度とするものとします。
６. ユーザーが本サービスの利用に関連して当法人に損害を与えた場合、ユーザーの費用と責任において当法人に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。
第１１条（規約の変更）
１. 当法人は以下の場合に、当法人の裁量により、利用規約を変更することができます。
(1) 利用規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
(2) 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２. 当法人は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の１か月前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当法人ウェブサイトに掲示し、又はユーザーにメールで通知します。
３. 変更後の利用規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、利用規約の変更に同意したものとみなします。
第１２条（準拠法及び管轄裁判所）
１. 本規約の準拠法は日本法とします。
２. 本規約又は本サービスに関して紛争が生じた際には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。